法人向け借上社宅・社宅代行サービス

法人向け借上社宅・社宅代行サービス

社員の住まいを、採用の強みに。

東京都内の物件探しから、初期費用の見積もり、法人契約の手続きまで。採用・転勤に伴う社員の住まいを、リブハックが手配します。

導入効果をシミュレーションする ↓
借上社宅サービスガイドの表紙イメージ
社内検討・共有に使えるサービス資料
資料でわかること対応業務費用の考え方導入の流れ

賃貸仲介のリブハックだからできること

01

東京都内の物件提案

勤務地・通勤時間・家賃上限に合わせ、法人契約を相談できる候補を探します。

02

初期費用を項目別に比較

敷金・礼金・仲介手数料などの内訳を整理。会社負担の判断に必要な費用がわかります。

03

法人契約の条件確認

管理会社への条件確認から申込み・契約まで支援。現在のお住まいの名義切替もご相談いただけます。

FOR HR & GENERAL AFFAIRS

こんなときに、
ご相談ください。

採用・転勤

入社日や着任日に向けて、通勤しやすい住まいを手配したい。

制度の新設

住宅手当と借上社宅を比較し、対象社員や費用負担を整理したい。

法人名義に切替

社員の現在の住まいを社宅にできるか、条件と費用を確認したい。

更新・退去

既存社宅の更新や解約について、社内と委託先の担当範囲を整理したい。

SERVICE GUIDE

社内検討に使える
借上社宅サービスガイド

まずはサービスの概要を把握したい方へ。
人事・総務・経営者間で共有できる資料です。

  • 01どの業務を任せられるか
  • 02導入時に確認する費用の項目
  • 03相談から契約・入居までの流れ

BENEFIT SIMULATOR

借上社宅の導入効果を試算

月給と利用人数から、従業員の住居費支払い後の手取りと、会社負担の変化を確認できます。

試算条件

住宅手当などの月例手当を含む額面。全員が同じ条件と仮定します。

家賃・面積・代行費用などを変更

空欄の家賃は月給の25%、社宅使用料は家賃の30%、給与減額は家賃と使用料の差額。賃貸料相当額は税務上の評価額です。

年間の導入効果

制度反映後の12か月

従業員の手取り差額 1人あたり

—円/年

会社の社会保険料等の削減額 利用者合計

—円/年

会社の年間負担差額(代行費用を除く)—円

会社の負担差額はプラスが負担減、マイナスが負担増。健康保険・厚生年金・介護保険(該当者)・子ども関連の支援金/拠出金を反映しています。

導入前後の内訳と計算の前提を見る
1人あたりの月額換算
項目導入前導入後
現金給与——
本人が払う家賃・使用料——
社会保険の現物給与加算額0 円—
課税給与への社宅加算額0 円—
標準報酬月額(健保/厚年)——
本人の社会保険料等——
所得税・住民税(所得割)の概算——
住居費支払い後の手取り——
  • 一般従業員の会社契約・貸与を想定。給与の減額と、社宅使用料を手取りから徴収することを区別して計算します。給与の減額は、必要な手続きを経た給与設計の変更が前提です。
  • 社会保険は2026年度の協会けんぽ東京支部。2026年10月以降の住宅の現物給与は東京都の事業所を前提に「1,330円 × 専有面積 − 本人使用料」のプラス分を報酬に加算。標準報酬月額が切り替わった後の12か月を表示します。日本年金機構 / 協会けんぽ
  • 所得税は2026年分の給与所得控除と基礎控除を適用。住民税は東京都の2027年度所得割の概算。単身・扶養なし・賞与なし・給与以外の所得なしを想定し、住民税の調整控除・均等割、雇用保険、個別の税額控除や端数処理は省略しています。国税庁 / 東京都主税局
  • 会社負担は現金給与+家賃−本人使用料+会社負担の社会保険料等+入力した月額代行費用。契約・名義変更などの一時費用や法人税への影響は含みません。

自社の条件で導入を検討したい方へ
今のお住まいの法人契約への切替や、物件の探し方・初期費用もご相談いただけます。

HOW IT WORKS

相談から導入まで

  1. STEP 01

    ご希望を確認

    対象人数、時期、希望エリア、依頼したい業務を伺います。

  2. STEP 02

    対応範囲と費用をご案内

    会社の条件と対象件数に合わせ、進め方とお見積もりをご案内します。

  3. STEP 03

    手続き開始

    合意した範囲に沿って、物件探しや契約手続きを進めます。

FAQ

よくあるご質問

制度を導入するか決める前でも相談できますか?

はい。対象人数や入居時期が未定でも、決まっている内容からご相談いただけます。社内での情報収集にはサービス資料をご活用ください。

今住んでいる部屋をそのまま社宅にできますか?

貸主・管理会社の承諾や審査が必要になる場合があります。現在の契約をもとに、切替の可否と費用を確認します。

対応エリアと費用はどのように確認できますか?

東京都内を中心に物件をご提案します。対応範囲と費用は、希望エリア、件数、ご依頼内容を確認したうえでご案内します。

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CONTACT

資料請求・導入相談

まず概要を知りたい方は「資料請求」を、手配や制度について具体的に話したい方は「導入相談」をお選びください。資料請求の受付後、担当者からメールでご案内します。

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