借上社宅とは?中小企業が導入する流れと人事・総務が確認すべきこと

【監修】神笠 真樹

不動産業は、あまりリピートが多くはない業界です。
そのため広告費をたくさんかけてでも1回の取引でなるべく多くの利益を得る方が儲かってしまいます。
その結果、物件のデメリットを言わない、ぼったくられる、口車に乗せられて月々の生活がしんどい。
そんな業界だからこそ、リピートしてもらえる、知り合いに紹介してもらえる不動産屋を運営しています。

借上社宅は、会社が賃貸住宅を借り、従業員の住まいとして提供する仕組みです。採用や転勤に合わせて導入を検討する中小企業では、物件を探す前に、誰が利用できるか、家賃をどう負担するか、誰が契約や更新を管理するかを決めておくと進めやすくなります。

目次

借上社宅と住宅手当は、誰が契約するかが違う

借上社宅では、一般に会社が賃貸借契約の借主となり、社員が入居します。住宅手当では、一般に社員が自分で契約し、会社が住宅費の一部を手当として支給します。借上社宅を選ぶと、会社が物件の条件や費用負担を管理できる一方、申込み、契約、更新、退去の事務が発生します。

借上社宅を導入する5つの手順

1. 利用対象と物件の条件を決める

新入社員や転勤者などの対象、利用期間、家賃の上限、通勤圏を整理します。先に予定のある入社・転勤の案件を一件選び、必要な手続きと担当を具体化すると、運用にかかる手間を見積もりやすくなります。

2. 費用を項目ごとに分ける

家賃だけでなく、敷金・礼金、保証料、仲介手数料、保険料、更新料、退去時の費用について、会社と社員のどちらが負担するか決めます。給与や税務上の取扱いが関わる部分は、自社の条件を税理士や給与担当者と確認しておきましょう。

3. 法人契約の条件を確認する

候補物件が決まったら、法人契約と社宅利用の可否、必要な会社書類、入居者の登録方法を管理会社へ確認します。入居者が変わる場合の手続きや、退職時の明渡しに関わる社内ルールも、契約前に整理しておくと引き継ぎがしやすくなります。

4. 個人契約から切り替える場合は見積もりを取る

今住んでいる部屋を使いたい場合は、法人への切り替えが可能か、契約を新たに結び直す必要があるかを貸主・管理会社へ確認します。旧契約の敷金の精算、新契約の敷金や保証料、切り替え日を並べて、今の部屋を使う場合と住み替える場合を比較します。

5. 入居後の連絡窓口と期限管理を決める

更新期限、解約予告期限、入退去の連絡先を一覧にします。人事・経理・社員のうち誰が最初に連絡を受け、誰が承認するかまで決めておくと、担当者が変わっても手続きを進められます。

社宅代行を検討するなら、業務ごとに見積もりを比較する

物件探し、法人契約、入居後の更新、解約受付は、それぞれ依頼できる範囲や料金が異なります。見積もりを依頼する前に、すぐに委託したい業務と、当面は社内で続ける業務を分けておくと、同じ条件で比較できます。

契約書の確認に使える参考資料として、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」があります。実際の契約条件は、貸主や管理会社が提示する書面で確認してください。

自社の借上社宅の進め方を相談する

導入の検討段階でも、対象人数・希望エリア・導入時期が分かると、必要な手続きを整理しやすくなります。現在の個人契約からの切り替えについても、物件の状況を確認するところからご相談いただけます。

この記事を書いた人

不動産業は、あまりリピートが多くはない業界です。
そのため広告費をたくさんかけてでも1回の取引でなるべく多くの利益を得る方が儲かってしまいます。

その結果、物件のデメリットを言わない、ぼったくられる、口車に乗せられて月々の生活がしんどい。
そんな業界だからこそ、リピートしてもらえる、知り合いに紹介してもらえる不動産屋を運営しています。

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